介護職員等特定処遇改善加算にかかわる情報公開(見える化要件)について
現在当法人では、全ての介護保険事業所において「介護職員等処遇改善加算I」を算定しております。介護職員の持続的な待遇改善及び安定的な職員の確保のため、当該加算については無くてはならないものと考えております。
さて、この度令和6年度より当該加算を算定するにあたり、事業所において現在行っている職員の職場環境を改善するための要件にどの程度批准しているかに関して、ホームページ等で公表することが義務づけられました。このような職場環境改善のための取り組みは以前より当法人では行ってきたことではありますが、法令に基づきこのページにて改めて公表させて頂きたく存じます。
今後もこのような取り組みを通じ、働きやすい職場環境の実現を通じ、ひいては安定的な運営を行っていきたいと考えております。
職場環境等要件の批准状況
※以下の要件に関して批准し、何らかの取り組みを法人内で行っております。
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター制度等導入
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即して非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務分配の偏りの解消を行っている
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト、情報端末の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み替え等を行う
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供